住宅所得控除

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（株）和光産業

〒882-0826
宮崎県延岡市船倉町
1-1-9

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TEL：0982-33-2225

FAX：0982-33-2295（売買）
　　　　　　 33-1607（賃貸）

E-mail：info@wakosangyo.com

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■住まいに関する税金いろいろ！

　住宅所得控除とは？
　　　
　　　公庫・年金・財形融資などの公的融資や民間融資を、返済期間10年以上借りた場合に、
　　　原則10年間に渡って所得税から一定額を控除する。
　　　ただし、ローンの年末残高は公的融資と民間融資を合わせて最高5000万円までの部分。
　　　増改築の場合は100万円を超える工事に要した借入残高が対象となります。
　　　なお住宅ローン減税の新制度は、ローン残高の上限（5000万円）は同じですが、
　　　控除率は全期間一律とし、すべて年末ローン残高の1％とされます。
　　　（10年間で最大500万円控除）。

＜控除税額の計算方法＞
特別控除額（平成13年6月末入居まで適用）は以下の計算式で求めることが出来ます。
1年目～6年目	（年末借入残高×1％）※最大50万円
7年目～11年目	（年末借入残高×0.75％）※最大37.5万円
12年目～15年目	（年末借入残高×0.5％）※最大25万円
いずれも5000万円までの借入残高が対象となります。
特別控除額（平成13年7月～平成15年12月末入居まで適用）は　以下の計算式で求めることが出来ます。
1年目～10年目	（年末借入残高×1％）※最大50万円
※平成16年中居住分については、　平成15年12月31日以前居住分と同様の制度になる予定です。

　　ローン控除を受ける為の条件　
　　＜借入金の条件＞
　　　以下の金融期間や団体などから住宅を取得（増改築等）するために
　　　借り入れた返済期間が10年以上の借入金が対象となります。
　　　(1)　住宅金融公庫、年金福祉事業団などの公的機関からの借入金
　　　(2)　銀行、信用公庫等の民間記入期間からの借入金
　　　　　　住宅を購入した不動産会社や建設会社からの借入金
　　　(3)　住宅を購入した住宅都市整備公団や住宅供給公社などからの借入金
　　　 (4)　勤務先からの借入金。ただし借入金利が年1％未満の場合は対象になりません。
　　　また親戚や自分が役員となっている会社からの借入金も対象外になります。
　　　＜住宅の条件＞
　　　■新築住宅
　　　(1)　床面積または専有面積が50㎡以上（登記簿面積）であること
　　　 (2)　購入（新築）した時から6ヵ月以内に居住していること
　　　 (3)　自宅として使用すること。店舗供用住宅などでは住宅部分が1/2以上であること
　　　■中古住宅
　　　(1)～(3)　は新築住宅と同じ
　　　 (4)　耐火構造の住宅は25年以内、木造は20年以内の建築であること
　　　 (5)　建築後住宅として使用されていたこと
　　　 (6)　配偶者や取得時に生計を一緒にしている親族等から取得した住宅でないこと
　　　■増改築等
　　　(1)　工事の金額が100万円を超えること
　　　 (2)　工事後の建物の床面積が50㎡以上あること
　　　 (3)　工事後の建物の床面積の1/2以上が居住用であること
　　　 (4)　自分が居住している部分の工事費用が、全体工事費の1/2以上であること
　　　＜人の条件＞
　　　(1)　控除を受ける年の年間所得金額が3000万円以下であること
　　　 (2)　居住する前後2年間（居住した年も含む）に居住用財産の3000万円特別控除や
　　　　　買い替え特例を受けてないこと。
　　　　　　住宅取得特別控除は購入後引き続き居住していることが条件になっています。
　　　　　途中で居住しなくなった時には、その年以降は控除を受けられません。

　　　ローン控除申告の時期と必要書類
　　　取得した住宅に居住した翌年の3月15日までに、所轄の税務署へ必要事項を記入した
　　　確定申告書とともに住宅の『登記簿謄本（抄本）』『住民票の写し』『源泉徴収票（原本）』
　　　金融機関などの『残高証明書』『売買契約書・建築工事請負契約書』が必要になります。
　　　サラリーマンの場合には初年に申告をしておけば、2年目以降は勤務先での
　　　年末調整で控除が受けられます。

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